インボイス制度導入すべき？

はい、巷で騒がれているインボイス制度！気になってますよね！

それって何よ？

もぅ…ややこしいわ…てか、そもそもカタカナやめろし！わからんがな…

思いますよね。。。

で？それは申請せなあかんの？

それともせんでええの？

申請したら得すんの？損すんの？

なぁ、どっちなん？

そんな混沌とした世界でイラついてる皆様のために少し簡単ではありますが、内容をまとめました。

ざっくりでも理解していただけたらと思います。

対象になるのは誰？

年間売上1000万以上の事業者様は申請です。

(正直ややこしくなるだけで支払う税金に関してはこれまで通りです)

なんだ、それ以下なら関係ないのか。

いえ、関係あるんです、大アリです！

今回の制度で注目して欲しいのは年収1000万円以下の事業者様…

そう！あなたです。どーん(喪黒)

ちゃんと聞いてくださいね。

得するの？損するの？

少し遠回りになりますが、丁寧に説明すると

これまで年商1000万円以下の事業者さんは税金を収めなくてよかったんですよね。

免税と呼ばれるものです。

なんなら110円で仕入れたもの(今回はマイクを仕入れてみました)を550円で売った場合、

本来なら税金の差額分40円を国に税金として納めないといけないんです。

が！

年商1000万円以下の事業者さんはそれをポケットに入れても良いよ。
というふうに認められていたんです。
これが益税と呼ばれるものですね。

はい、本題です。

それが今回のインボイス制度により選択肢が２つに分かれます。

1.これまで通りの免税方式でいく
2.インボイスを導入することで税金を納めるようになる

何言ってんの？１に決まってんじゃん。

そうです、普通に考えたら１の免税で行くよ！それ一択でしょ。

わかります。

しかし、ここでそうもさせてくれない理由が出てきます。

２を選択しなかったら…

周りに迷惑をかけちゃうよ？
自分の利益しか考えてない人みたいになっちゃうよ？
いいんですか？

的な話になってきてるんです。。。

というのも、この制度、導入することで

私ちゃんと、納税してますよ

という証明番号をもらうことになります。

そして、国が認めた請求書で取引先に請求することで

「取引先が」その金額を経費として落とせるようになるんです。

逆を言えば、取引先は国が認めた請求書じゃなかったら経費として落とせないですよー残念ですねー
ということです。

はい、困った、迷惑です。

どうでしょう、もしあなたに２件取引先があるとして、
片方は経費として落とせるけど、もう片方は経費として落とせない。
だったら落とせない方とは…さようならするしかないよねぇ。。。となりませんか？

あぁ、やらしい制度だ。

こちらとしてはこの制度を導入することで

今まで払わなくてよかった税金が発生し、益税ももらえなくなるリスクを背負ってまでして
取引先との繋がりを保たないといといけないの？税務省…非情だわ。。。と思うかもしれません。

国が取引先を人質にしているような構図ですね。

ただ、マイナスなことばかりではありません。

導入したおかげでもらえる仕事もあるかもしれないのです。

これはあくまで可能性でしかないですが。

全く自分にとって不利益かといえばそうでもないかもしれないけど、なかなか目には見えない。

そこが味噌醤油ですね。。

課税っていくらなの？

そしてまた導入する決断を揺るがせているのが、導入後の税額です。

先ほど話した仕入れ110円のものを550円で売って税金は本来40円払うものですよ、と説明しました。

これまで免税だったのが課税対象になります。

さて、いくら納めるんでしょうか？

1. 40円全額支払う
2. 一部だけ支払う
3. これまで通り免税

は？って思いました？

思いますよね。

インボイス導入して、3のこれまでと同じ免税だったら別にいいじゃん、
それならやろっと、相手にも迷惑かけずに済むし、
もしかしたら仕事増えるかもだし。

だけど。。。

このどれに振り分けられるかは不透明だそうです。

はいキタよコレ！

これこそが最大の迷惑ポイント！

だから決めかねている人がたくさん出てきちゃってるんです。

と、いうことで知れば知るほど悶々とするインボイス制度
あなたはどうしますか？

制度がスタートするのは10月からです。
それに間に合う申請は2023年3月31日まで。

でしたが、9月末までに延長されました。

見切り発車な制度ではありますが、国が決めてしまった以上、
私たちは導入するかどうかの選択をしないといけなくなりました。

納税は国民の義務です。
この国にいる以上従わなければいけませんね。

この際もう海外移住するか！

と、話が変わってきたところでまとめに入りたいと思います。

まとめ

インボイス制度を導入すると免税から課税対象になり税金を納める義務が発生する
取引先へ出す請求書を国が指定したものに変える必要がある
取引先がインボイス制度を導入している人としか付き合わなくなる可能性がある

年商1000万を超えられれば金銭的にはなんら被害被った感は出ない
指定の請求書が出せる事業者として仕事がもらえる可能性がある

そんな感じです。

大きいところと取引する人は申請したほうが良さそうです。

個人で取引(相手がこちらの税金を負担してくれる場合)なら申請は不要です。
↑経費で落とすことがない消費者の場合とかですね。

とあるところでココナラを利用している方は申請した方が良さそうな話が出ていたので
利用している方もぜひご検討ください。

ちなみにFreeならその申請が5分で終わります。
使っている方は調べてみてください。

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マネーフォワードも簡単申請できるようですよ。
簡単資料作成かな？

ぜひご検討くださいませ。